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名前：静岡市食の安全 対策推進連絡会 事務局日付：2011/10/14 16:54:00
小笠原 様 ご意見ありがとうございます。 放射線検査に関しては、市の自前での機器整備を求める意見、外注でよいのではという意見、当局内部でも分かれるところです。 また、測定値を公表する場合でも、ご指摘のように数字が独り歩きして風評被害につながらないよう、情報を正しく理解し、判断してもらうための働きかけも同時に必要となると認識しております。 > 別件ですが、このwebページを市のホームページ内で紹介するサイトの画像が古いようです。せっかくですので更新しておいてはいかがでしょうか。 お気付きいただきありがとうございます。 この件については、版権上の都合もあり、そのままにしております。
名前：静岡市食の安全 対策推進連絡会 事務局日付：2011/10/12 11:52:02
ご意見ありがとうございます。 >①Ⅱ－３（１）の中に「遺伝子組み換え食品、アレルギー物質含有食品の表示の適正化を推進 」Ｈ２１年度講習会１５１回、Ｈ２２年度講習会１００回と報告されていました。今回この事業を終了した理由は何でしょうか？継続して欲しいと思います。 今回、プラン原案を作成するにあたって、それまで継続事業については前プランの文言をそのまま使用していたのを、実態に即した形に改めました。 その中で、ご指摘の事業については、遺伝子組み換えやアレルギー単独の表示講習ではなく、事業者への衛生講習会や表示研修会の中で取り上げていたものを抜き出していましたので、Ⅱ-３（1）「講習会等による食品表示の適正化推進」の中に含めました。 評価していただいたⅠ－３（４）「事業者、消費者に対し・・・」についても、同様に実態に即した文言に改めたものです。 >②原案のⅠ－３（１）放射性物質の食品への影響調査とあります。この事業を取り上げてあるのは評価します。多くの市民が望んでいることと思います。Ｈ２３年度から随時実施とありますが、ぜひ前倒しして早急に始めてください。また、調査する具体的な農産物の種類・名前等を教えてください。 調査対象については、現在、暫定規制値を越えたという情報のある食品になります。 農産物等のモニタリング調査については、環境保健研究所、保健所、農政部局で協議し、検討する予定です。
名前：大塚 晶美日付：2011/10/11 18:52:00
はじめまして市内で観光農園を経営している大塚です。 先日まで開園していたこと、また台風１５号後の後片付け復旧作業で参加が遅れました。 私事ですが、今年はお茶の風評被害で安値取引しかできず在庫を抱えたまま、果実については自主的に放射性物質の検査を行い、検出されなかったため安心して販売ができました。 震災から半年、静岡は遠く離れているはずなのにこんなにも影響を受けるものだとは当初は考えもしませんでした。 消費者が求める「本当の安心・安全とは何か？」と同様に生産者も３月末からメディアから発信され続ける多くの情報の中から何を信じて良いのかわからない状態でした。 放射性物質の検査は市の農業振興課より信頼できる検査機関を紹介していただきましたが、もし基準値以下でも数値が検出された場合やすでに風評が広まっている場合の対応などこうした事態に随時、行政や関連機関から情報が生産者まで届く仕組みが必要だと感じています。 それと同時に、放射性物質や残留農薬や土壌の検査など１検体あたり数万円かかる検査を個人でもよりやりやすくするために市独自の機器整備体制を整えて欲しいとも思っています。
名前：小笠原 紀征日付：2011/10/10 00:18:00
放射能への対応として各位が投稿をされていますが、このことについて私見を述べさせていただきます。 放射性物質検査機器については、どの機器でもいいというものではないと思います。測定結果がSvで表示され、また、放射性核種の区別のつかないものでは、単なるスクリーニング程度の用途はあっても、現状の暫定基準値には対応できないと考えます。暫定基準値は核種ごとにBqで指定されており、SvからBqへの換算にはご承知のとおり様々な要因が関与しており、難しいのではないかと思います。かといって、Ge半導体検出器の導入にあたっては、施設整備及び機器整備に最低3,000万円程度は必要となり、また、技術を持った職員確保と職員の安全確保（放射線障害防止法その他による）も必要かと思います。加えて、長期にわたるランニングコストが発生することからも、即刻導入することがよいとは思いません。血税を有効に活用し、かつ正確な結果を得るためには、厚生労働省登録検査機関等への外注も手法の一つではないかと思います。他の市民の皆様の意見もお伺いしたく、ご検討賜れば幸いです。 リスクコミュニケーション等についてですが、最近厚生労働省から出た文書によれば、行政機関に対しては検査結果を検出下限値を明確にして公表するように指定されているものと思います。静岡県の公表方法によると、暫定規制値の数百、数千分の一の数値が検出結果として掲載されています。私は、本当にこの数値を公表することが必要であるか疑問を感じています。これまで平時に出ていた数値より著しく大きい数値か（難しい問題と承知していますが、あえて書かせていただきます）どうか不明なまま、説明なしに数字のみを公表することは、数値を見ることに不慣れな方にとっては、「わずかでも検出された」＝「不安である」と余計な不安をあおり、風評を発生させることにつながらないでしょうか。当然、人工放射能については無いに越したことはありません。しかし、国の定めている暫定基準値は、非常時とはいえ基準値には相違ないことから、暫定基準値に対して十分低い（この判断にもいろいろあるでしょうが、たとえば1/10など）場合の公表方法については、十分な検討をもって実施されるのがよいのではないかと思います。 また、ただ公表することがリスクコミュニケーションではなく、そもそも「リスク」という考え方や、放射性物質のリスクに対する正しい知識啓発を実施することが重要であると考えます。小学生・中学生に対する啓発、かといって内容を割愛しない真摯な説明ができれば、市民皆が理解しやすい説明や資料となるのではないかと考えます。食品安全委員会のように、このホームページにできあがった資料を掲載してはいかがでしょうか。 別件ですが、このwebページを市のホームページ内で紹介するサイトの画像が古いようです。せっかくですので更新しておいてはいかがでしょうか。 http://www.city.shizuoka.jp/deps/shokuhineisei/shokunoansin.html このことについての皆様のご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。長文失礼いたしました。
名前：小菅 ヨリ子日付：2011/10/06 23:20:59
小菅ヨリ子です。よろしくお願いします。 今回、ウェブ上での意見交換会に参加するに当たり、Ｈ２１年度取組状況報告と今回の原案を比べてみました。 内容的には原案はＨ２１年度と極端に違いがなく継続事業が多いのでまずは評価したいと思います。 ただ、Ｈ２１年度にあって今回の原案から抜けている事業がありましたので、質問します。 ①Ⅱ－３（１）の中に「遺伝子組み換え食品、アレルギー物質含有食品の表示の適正化を推進 」Ｈ２１年度講習会１５１回、Ｈ２２年度講習会１００回と報告されていました。今回この事業を終了した理由は何でしょうか？継続して欲しいと思います。 次は質問ではありません。 ②原案のⅠ－３（１）放射性物質の食品への影響調査とあります。この事業を取り上げてあるのは評価します。多くの市民が望んでいることと思います。Ｈ２３年度から随時実施とありますが、ぜひ前倒しして早急に始めてください。また、調査する具体的な農産物の種類・名前等を教えてください。 ③同じくⅠ－３（４）事業者、消費者に対し・・・・・・これまでは事業者が入っていませんでしたが、事業者を加えたのは良いと思います。 気が付いたのは以上です。
名前：赤堀 三代治日付：2011/10/05 15:10:03
メールマガジンの発行に関して 追伸： 耳塚委員も提案されていますが、ぜひ、検討してください。 ネット社会における情報伝達、情報共有化の道具として、活用効果は大きいと考えます。 WEB上で、広島市発行のメールマガジンが目にとまりました。 目を通してみてください。 発行：広島市役所保健所食品保健課 電話082-241-7437 広島市と連絡をとり、以下の事項。確認しました。 ・平成22年10月から発行 （向け5号） ・従来ＦＡＸ一斉通信機能を利用して、情報発信していたものを、メールマガジンに切り替えた ・事業所向け、一般消費者向けの2種類を発行 平成23年10月現在で、事業所登録数441件、一般消費者登録数136件 ・今後の課題:一般消費者向け登録者数ならびに発行回数を増加させていくこと。 広島市 食の安全・安心メールマガジンのご案内 http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/0000000000000/1315285186640/index.html
名前：赤堀 三代治日付：2011/10/05 14:37:34
追伸： アクションプランの進捗管理に関してですが、 他県の情報ですが、下記情報に目をとおしてみてください。 今後の進捗管理の手法検討の際に、参考にください。 和歌山県 食の安全・安心わかやま 第２次アクションプラン 平成22年度進捗状況調査結果 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/project/ap/22sintyoku.html
名前：静岡市食の安全 対策推進連絡会 事務局日付：2011/10/04 09:17:00
>宮原様 ご意見の投稿ありがとうございます。 ○放射性物質検査機器の早急な整備 ○幅広いモニタリング検査の実施と情報提供 ○放射線影響のリスクコミュニケーションの充実 これらについてのご要望ということでよろしいでしょうか。 >・「規制値」ではなく「暫定基準値」です。現在は「原子力非常事態宣言中」です。その辺をウヤムヤにしてしまうと話が違ってくると思います。 今後、リスク評価に基づいて国が新たな規制値を定める可能性を見越し、単に「規制値」と表現しましたが、現状では当分の間「暫定規制値」を使用するとのことですので、正確には「暫定規制値」です。お詫びして訂正いたします。 >・風評被害って何でしょうか？「風評被害」の「風評」を辞書で調べたると「実態のないもの、うわさ」とあります。が、放射線被害のあるものに対しては「実害」と言うと思います。検査をすれば風評か実害かがハッキリと解りますし、たとえ検出されても、詳細説明がされていれば納得をして買って食べる事ができます。 基準を逸脱した食品（＝実害がある、とは限りませんが）は市民の口に入ることのないよう処置が取られます。しかし、ひとたび事実が発表されると同じ産地や同じ種類の食品で、問題のないものまでが危険であるかのように思われ、敬遠されることが過去に何度もありました。こうした風評被害への対処は、検査計画を策定する上で避けては通れないものです。 今後とも食の安全確保・安心の提供へのご協力をよろしくお願いいたします。
名前：宮原日付：2011/10/01 04:10:00
はじめまして まず、最初のスレッドへ言いたい事があります ○規制値を超過した食品が見つかった場合、迅速な対応が可能な検査計画の策定 ○市直営による機器整備体制の構築 ○地場産品の測定（モニタリング）に対する「もしも」の場合の風評被害対策 とありますが、 ・「規制値」ではなく「暫定基準値」です。現在は「原子力非常事態宣言中」です。その辺をウヤムヤにしてしまうと話が違ってくると思います。 ・検査機器が用意されていないのは、納期の問題がありますが、半年経っているにも関わらず用意ができていないのは、静岡市の危機管理体制の無さが浮き彫りになっていると思います。 ・風評被害って何でしょうか？「風評被害」の「風評」を辞書で調べたると「実態のないもの、うわさ」とあります。が、放射線被害のあるものに対しては「実害」と言うと思います。検査をすれば風評か実害かがハッキリと解りますし、たとえ検出されても、詳細説明がされていれば納得をして買って食べる事ができます。 「安全安心」と発信するのなら、何故に「安心安全」なのか、内部被曝を含めた説明が必要だと思います。 （ただレントゲン等と比べるといった、外部被曝と内部被曝を同じリスクにした比較はやめていただきたいです。） また、（少ないサンプルから見る）汚染状況や、土壌汚染から作物への移行係数や、過去の汚染状況、 ヨーロッパにおける事情等を踏まえれば、静岡市産のだいたいは大丈夫だろうと思えますが、 不透明な事が多すぎて不安が無いといったら嘘になります。 頭ごなしに「安心安全」と言われて、「そうなんですね」と思う人、「根拠はなに？」と思う人、 市や販売者は「伝える義務」があると思いますし、私達市民・消費者は「知る権利」も「選ぶ権利」もあります。 結局は、沢山の検体を検査をして検査結果は検出限界値を含めて公表していていただき、 なぜ放射性物質が体内に入ると危険なのかを公表・説明していただかないと、 「食の安全・安心」という土台のある看板が建てれないと思うのは自分だけでしょうか？ ご見解を聞かせてください。 「静岡市食の安全・安心アクションプラン」のアクションという意味に期待しています。
名前：赤堀 三代治日付：2011/09/30 10:25:00
市当局としての現時点での整理内容・理解できました。 新たな課題であるがゆえに、課題対応の難しさはよく理解できますが、国・県等とも連携調整等を図りながら、より一層スピードを伴った対応をお願いいたします。 この課題への基本的取組スタンスによって、対応の仕方が変わってくると思います。 本日、FOOCOM.NET（科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体）で松永 和紀(科学ライター)の記事 『「給食の放射能調査」は妥当か？』を目にしました。 http://www.foocom.net/column/editor/5002/ 私は、「残留農薬」に関わる内容で、松永氏の講演は数回聴いておりくますし、著書にも目をとおしておりますが、「科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションの展開」の観点から、松永氏はわが国における確かな科学者のおひとりと感じております。 静岡市における今後の対応策を方向づけていく上で参考にしたい記事と思い、記載しました。 関係者のみなさん、ぜひ、目をとうしてください。
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アクションプラン平成24年度～平成26年度（案）（PDFファイル 738KB)
原案とH22年度実績(PDFファイル 408.9 KB)
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