RE:エコファーマーの推進について

名前：農業政策課日付：2022/12/15 17:24:49

農業政策課です。ご質問について、回答いたします。

エコファーマーの法改正に伴う制度改正の趣旨や見込まれる変更点について

＜法改正の背景（農林水産省HPより）＞
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機として生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活性化やＥＳＧ投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。


・このような背景から「みどりの食料システム戦略」実現するための法制度である、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（以下、「みどりの食料システム法」という）が令和４年７月１日に施行されました。

・「みどりの食料システム法」は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。

・「みどりの食料システム法」にはエコファーマー制度（「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（以下、「持続農業法」という）に基づく計画認定）を包含する認定制度が規定されたため、本法施行をもって「持続農業法」は廃止されました。「みどりの食料システム法」では、旧エコファーマー制度に相当する認定の他、新たに温室効果ガス排出量削減に取り組む農林漁業者への認定なども行われることとなります。

・現時点で見込まれる主な変更点としましては、令和４年度まで静岡市で行ってきたエコファーマー認定事務について、令和５年度から静岡県が新たな認定事務を行うことがあげられますが、本市では認定事務以外の環境負荷低減事業活動の推進や消費者へのPRなどを引き続き行ってまいります。