食品衛生法改正について

名前：後藤 慶一日付：2021/02/06 14:56:49

食品衛生法の改正に伴い、営業許可制度に該当する業種が一部変更になり、また営業届出制度に該当する業種が新設されました。配布資料③「食品衛生法が改正されました（平成30年6月13日公布）」に、どのような業種が見直しされたか、また届出が必要になったかが3例示されています。厚労省の資料では、該当の営業の範囲は示されています。しかしながら、少々探すのが煩雑であり、わかりにくいように思えます。資料③に示されている事例は、具体的でとてもわかりやすいです。このような事例をジャンルごとにいくつも示すことができれば、該当業種の方も理解が深まるのではないかと考えます。各組合や協会の方から通知がいっていることかと思いますが、それだけでは不十分なことはありませんでしょうか。HACCP制度化のことは認知度が高まっていることと思いますが、届出制度やリコールの報告義務かについては、どこまで情報が行き届いているか心配です。

加えて、食品衛生管理者の設置については、これまで営業許可業種でなかった営業者においては、食品衛生管理者が不在の可能性も十分あります。いなかった場合はどうするのか、またどうしたら管理者になれるのかなど、より具体的な情報を提供することができればと思います。例えば、大学によっては、卒業とともに（一定のカリキュラムを修了することで）、食品衛生管理者の任用資格が得られるところもあります。東海大学海洋学部水産学科でも、所定のカリキュラムを修了すれば、講習会を受けなくても管理者としての任用資格が得られるようになっています。管理者が不在の場合は、卒業した大学で任用資格が出されているかどうかを確認してもらうということも一つの情報発信かと思います。

しばらくは混乱があるかもしれませんが、分かりやすい情報提供等で、今回の改正をできるだけ円滑に浸透していただければと思います。