静岡市の放射性物質影響度調査に関して

名前：静岡市食の安全 対策推進連絡会　事務局日付：2011/09/29 15:59:00

赤堀委員から出されていました件の回答となりますが、他の委員の方にも関心の高い話題ですので新規スレッドとします。

Ｑ　事故発生後の調査実態はどうなっていますか。課題は何ですか。

Ａ　食品中の放射線測定については、検査機器体制が整備されていないこと及び今年度の監視指導計画外であることから、現時点では自主的な調査は実施していません。しかし、暫定規制値を上回った食品が流通している事実が判明し、現品が残っていることを確認した場合、速やかに国等に依頼して放射線測定を行い、その結果を消費者に情報提供しています。

今後、市内流通品のモニタリング等、より積極的に食品の放射性物質検査を実施する上で、以下のような課題について検討する必要があると考えております。

○規制値を超過した食品が見つかった場合、迅速な対応が可能な検査計画の策定
○市直営による機器整備体制の構築
○地場産品の測定（モニタリング）に対する「もしも」の場合の風評被害対策

流通している食品の検査を実施するにあたり、規制値を上回った場合に市民が摂取することがないよう、迅速な対応が可能な検査計画の策定があげられます。
また、現状のような他機関への委託による放射線の測定は時間を要するため、直営による機器整備体制の構築も、検査計画の策定には欠くことができないものです。
さらに、地場産品の測定についてはより慎重に対応する必要があります。事前に風評被害対策も協議する必要があるため、市の農畜水産物の所管部署やＪＡ等との調整を図っていかなければなりません。


Ｑ　どのような基準で実施するのですか。

Ａ　現状では牛肉流通問題同様、暫定規制値を上回った食品が流通している事実が判明したときには、速やかに調査を実施していきます。
平成24年度においては、監視指導計画に盛り込み調査を実施することを検討していますが、上記のような課題をクリアする必要があると考えております。


Ｑ　検査機器の整備について

Ａ　現在、本市においては放射線測定機器を所有していません。
放射線の測定対象は食品に限らず、一般環境、飲料水等多岐に亘りますが、現状では県のモニタリングの数値を指標の基準としています。本年12月には簡易なものではありますが、環境保健研究所に放射線測定機器（NaIシンチレーションサーベイメーター）１台が設置される予定です。
　
今後の検査機器整備計画については、放射線全般の測定計画及び機器整備体制を市全体として検討、調整しているところです。